2006-05-23 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そのときに参考人の方から、ドイツの建設法典、建設利用令では、実質的需給調整とも言える商店街の売上減少予測や品ぞろえ、床面積制限などが定められていました。
そのときに参考人の方から、ドイツの建設法典、建設利用令では、実質的需給調整とも言える商店街の売上減少予測や品ぞろえ、床面積制限などが定められていました。
最初にドイツでございますが、ドイツにつきましては、都市計画の制度に連邦建設法典といいまして、ブンデスバウゲゼッツと申しますが、これに基づきまして、市町村が土地利用計画の大枠を決めますＦプランというのがございます。
○野呂参考人 現在の点につきましては、まだちょっと調査が足りないところがございまして、十分なお答えができないんですけれども、こういった国家目標規定が規定された前後に、特にいわゆる自然環境につきましては、連邦の都市計画法であります連邦の建設法典も改正されまして、かなり環境保護に関しては法律面でも充実したところがございますけれども、景観保護そのものに関しては、法制度の内容自体を見てみますと、それほど大きな
しかし、海外の例を見るに、計画なくして建設なしと言われるドイツでは、連邦建設法典三十四条の規定で一般的で強力な土地利用制限を課しておりますし、フランスでも、都市計画権限に関する一九八三年一月七日の法律百十一の一の二条に建設可能性の制限の原則として同様の制限が定められ、景観を保つための制度的担保がとられているというところであります。
そして、これは例えばアメリカの場合ですと地方自治体によるゾーニング制度による規制、今議員からも配付をされました資料を拝見いたしましたが、イギリスにおける都市田園計画法、あるいはドイツの建設法典と建設利用令、いずれも生活環境あるいは都市計画の観点から規制を行っているわけであります。
それぞれ各国いろいろな歴史的な事情でございますとか、土地利用に対する考え方でございますとか、差があるわけでございますけれども、例えば御指摘のあった米国について見ますと、地方自治体によるゾーニング制度により規制を行っておるわけでございますし、欧州におきましては、英国では都市田園計画法、ドイツでは建設法典と建設利用令によって、いずれも良好な都市環境の維持といった都市計画の観点から、地方自治体が計画を策定
欧州におきましても、英国では都市田園計画法、ドイツでは建設法典と建設利用令によって、いずれも生活環境や都市計画の観点から、地方自治体が策定する計画に基づいて大型店の立地について規制を行っております。
イギリスにおきましても都市田園計画法、あるいはドイツにおきまして建設法典等々により、同様に立地、用途に係る規制が行われているというふうに承知をしております。
西ドイツは、従来ございました都市計画法に当たるような法律、それから再開発法に当たるような法律、そういうものを全部一本化いたしまして、千九百八十何年かに建設法典というのをつくりました。